WACCの計算方法 — 日本の中小M&Aで使う割引率の目安

WACCとは

WACC（Weighted Average Cost of Capital：加重平均資本コスト）は、企業が資金調達に必要なコストの加重平均です。DCF法で将来のキャッシュフローを現在価値に割り引く際の割引率として使います。

WACCが高いほど、将来のCFの現在価値は小さくなり、企業価値は低くなります。

WACCの計算式

WACC = E/(E+D) × Re + D/(E+D) × Rd ×（1−T）

記号	意味
E	株主資本の時価
D	有利子負債の時価
Re	株主資本コスト
Rd	負債コスト（借入金利）
T	実効税率

各パラメータの求め方

株主資本コスト（Re）：CAPMで算定

Re = Rf + β × MRP + SP + DLOM

記号	意味	日本の目安
Rf	リスクフリーレート（10年国債利回り）	1.0〜2.5%（参考値。2026年時点では2%台に上昇）
β	ベータ（業種の市場感応度）	0.6〜1.5（業種による）
MRP	マーケットリスクプレミアム	5.0〜7.0%
SP	サイズプレミアム（小規模リスク）	2.0〜5.0%
DLOM	非流動性ディスカウント	0〜3.0%

負債コスト（Rd）

実際の借入金利を使います。中小企業の場合、メインバンクからの借入金利（1.0〜3.0%程度）が一般的です。

資本構成（E/D比率）

類似上場企業の資本構成を参考にするか、対象企業の実際の構成を使います。

中小企業M&AでのWACCの目安

上場企業のWACCは通常5〜8%程度ですが、中小企業では以下の要因で高くなります。

要因	上場企業	中小企業	差の理由
リスクフリーレート	同じ	同じ	— （注：2026年時点では1.0〜2.5%程度。金利環境の変化に注意）
ベータ	業種データあり	推定が必要	非上場で直接計算不可
サイズプレミアム	0〜1%	2〜5%	小規模企業はリスクが高い
非流動性	0%	0〜3%	株式がすぐに売れない
WACC合計	5〜8%	8〜15%

実務的な目安：

企業タイプ	WACC目安	補足
安定した中堅企業（売上10億以上）	8〜10%	業歴長く、収益安定
成長中の中小企業（売上3〜10億）	10〜12%	成長中だが規模リスクあり
小規模企業（売上3億未満）	12〜15%	オーナー依存・集中リスク
スタートアップ	15〜25%	高い不確実性

WACCの実務的な算定手順

手順1：類似上場企業のβを取得

同業種の上場企業3〜5社のβ（レバードβ）を取得し、アンレバードβに変換します。

アンレバードβ = レバードβ ÷（1 +（1−T）× D/E）

手順2：対象企業の資本構成でリレバー

対象企業（または業界平均）の資本構成でリレバーします。

リレバードβ = アンレバードβ ×（1 +（1−T）× D/E）

手順3：CAPMで株主資本コストを算定

Re = Rf + β × MRP + SP

手順4：WACCを算定

WACC = E/(E+D) × Re + D/(E+D) × Rd ×（1−T）

簡易的なアプローチ

上記の手順は厳密ですが、中小企業のM&A初期検討では簡易的にWACCを8〜12%の範囲で設定し、感度分析で幅を見るアプローチも実務的です。

ValSimのDCF法ツールでは、WACCを入力するとFCFの割引計算が自動で行われ、WACC ±2%の範囲で感度分析テーブルが表示されます。厳密な計算が難しい場合でも、レンジで企業価値を把握できます。

WACCの注意点

1. WACCは「正解」がない — パラメータの設定で結果が大きく変わるため、感度分析が必須
2. 買い手と売り手でWACCが異なることがある — 買い手がシナジーを見込む場合、実質的なリスクが下がる
3. サイズプレミアムの根拠を明確にする — 恣意的に高くすると「評価を下げるための操作」と見なされる
4. 定期的に見直す — 金利環境やリスクフリーレートは変動する

まとめ

• WACCはDCF法の割引率。中小企業M&Aでは8〜15%が一般的
• 上場企業より高くなるのはサイズプレミアムと非流動性が主因
• 厳密な算定は複雑だが、初期検討では8〜12%で感度分析するのが実務的
• ValSimのDCF法ツールで、WACCを変えた場合の企業価値の変動を確認できる