DCF法とは
DCF法（Discounted Cash Flow法）は、企業が将来生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引いて企業価値を算定する手法です。
M&Aの実務では、EBITDA倍率法と並んで最もよく使われる算定手法です。特に事業計画がしっかりしている企業や成長企業の評価に適しています。
基本的な考え方：
「今もらえる100万円」と「5年後にもらえる100万円」では、今もらえる方が価値が高い。この時間価値を考慮して、将来のキャッシュフローを「今の価値」に換算するのがDCF法です。
DCF法の計算ステップ
DCF法は4つのステップで計算します。
ステップ1：フリーキャッシュフロー（FCF）の予測
将来5〜10年間のFCFを予測します。
FCF = NOPAT + 減価償却費 − 設備投資 − 運転資本増加
NOPATは「税引後営業利益」で、以下のように計算します：
NOPAT = EBIT ×（1 − 税率）= （EBITDA − 減価償却費）×（1 − 税率）
※ 実務では2通りの計算があります。厳密法は上記のとおりEBIT（＝EBITDA−減価償却費）に課税してから減価償却費を戻す方法で、減価償却費の節税効果（＝減価償却費×税率）を正しく取り込みます。一方、EBITDAに直接税率を掛ける簡易法（EBITDA×(1−税率)−設備投資−運転資本増加）は、この償却タックスシールド（減価償却費×税率）が漏れるため税負担を過大に見積もり、FCFが小さめ（保守的）に出ます。両者の使い分けはフリーキャッシュフローの計算方法で詳しく解説しています。
ステップ2：割引率（WACC）の設定
将来のCFを現在価値に割り引くための利率を設定します。WACC（加重平均資本コスト）を使います。
中小企業のM&Aでは、WACCの目安は**8〜15%**程度です。リスクが高い企業ほどWACCが大きくなります。
なお、WACCの構成要素であるリスクフリーレート（日本国債10年利回り）は金利環境によって変動します。執筆時点（2026年半ば）では2.5〜3%程度まで上昇しており、低金利期と比べてWACCが高めに算出される傾向があります。試算時は必ず現在の金利水準を確認した上でパラメータを設定してください。
ステップ3：ターミナルバリューの算定
予測期間後の企業価値を算定します。2つの方法があります。
永久成長率モデル（Gordon Growth Model）：
TV = 最終年度FCF ×（1 + 永久成長率）÷（WACC − 永久成長率）
永久成長率は通常0.5〜2.0%（名目GDP成長率以下）に設定します。
Exit Multiple法：
TV = 最終年度EBITDA × Exit倍率
EBITDA倍率法とのクロスチェックとして使われます。
ステップ4：現在価値の合計 = 企業価値
各年度のFCFとターミナルバリューを割り引いて合計します。
EV = Σ（FCFₜ ÷（1+WACC）ᵗ）+ TV ÷（1+WACC）ⁿ
計算例
C社（IT企業）の場合：
前提条件：
- 直近EBITDA：1億2,000万円
- 売上成長率：Phase 1（1〜3年）8%、Phase 2（4〜5年）4%
- EBITDAマージン：15%（安定）
- 実効税率：30%
- WACC：10%
- 永久成長率：1.0%
- FCF：各年度の税引後EBITDA（＝EBITDA×(1−実効税率)）から設備投資・運転資本増加を控除した後の金額。本例では簡便に税引後EBITDAの約80%（残り約20%が設備投資・運転資本増加で流出）と仮定し、EBITDAは売上成長率と同率で伸びるものとした
※ 実効税率30%は簡略化のための仮定です。2026年4月1日以後開始事業年度からは防衛特別法人税（基準法人税額×4%）により、標準的な法定実効税率は約31.5%です。
| 年度 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 |
|---|---|---|---|---|---|
| FCF（概算） | 7,200万 | 7,800万 | 8,400万 | 8,700万 | 9,100万 |
| 割引係数 | 0.909 | 0.826 | 0.751 | 0.683 | 0.621 |
| FCF現在価値 | 6,545万 | 6,443万 | 6,308万 | 5,942万 | 5,651万 |
- 予測期間FCF合計（PV）：約3.1億円
- ターミナルバリュー（PV）：約6.3億円
- 企業価値（EV）：約9.4億円
この例では、ターミナルバリューがEVの約67%を占めています。ターミナルバリューの比率が高い場合は、予測期間の延長や前提の見直しを検討すべきです。
企業価値（EV）から株式価値へ：
上記のEVは「事業全体の価値」であり、株主が受け取る対価（株式価値）とは一致しません。両者は次の式（EVブリッジ）でつながります。
株式価値 ＝ 企業価値（EV）− 有利子負債 ＋ 余剰現預金
たとえばC社に有利子負債が2億円、事業運営に不要な余剰現預金が5,000万円あれば、株式価値は 9.4億 − 2.0億 ＋ 0.5億 ＝ 約7.9億円 となります。「EV 9.4億円＝株式を9.4億円で売れる」ではない点に注意してください（実際の株式売買価格は、ネットデット控除後の株式価値をベースに交渉されます）。
DCF法の長所と短所
長所：
- 企業固有の成長性・収益性を反映できる
- 「理論的に最も正しい」とされる（ファイナンスの教科書的には標準手法）
- 事業計画との整合性を検証できる
短所：
- 前提パラメータ（成長率・WACC・永久成長率）次第で結果が大きく変わる
- 事業計画の精度に依存する（計画がないと使えない）
- ターミナルバリューの影響が大きすぎることがある
EBITDA倍率法との使い分け（中小M&A実務での位置づけ）
以下は中小企業M&Aの実務ワークフローにおける位置づけです（ファイナンス理論上はDCF法が最も精緻とされます）。
| 観点 | DCF法 | EBITDA倍率法 |
|---|---|---|
| 必要データ | 将来の事業計画 | 過去3期のPL |
| 計算の複雑さ | 高い | 低い |
| 適する企業 | 成長企業、事業計画あり | 安定企業、過去実績ベース |
| 主観の影響 | 大きい（WACC・成長率） | 小さい（市場データ） |
| 実務での位置づけ | クロスチェック手法 | 最初に使われる手法 |
推奨アプローチ： まずEBITDA倍率法で概算を出し、DCF法でクロスチェックする。両方の結果が近ければ信頼性が高まります。
まとめ
- DCF法は将来のFCFを割り引いて企業価値を算定する手法
- WACC（割引率）とターミナルバリューの設定が結果を大きく左右する
- EBITDA倍率法と組み合わせてクロスチェックするのがベストプラクティス
- ValSimのDCF法ツールでは、感度分析（WACC × 成長率のマトリクス）付きで結果が表示される
※ 本記事は2026年7月6日に内容を確認・更新しています（筆者は2026年6月24日付で税理士登録）。
※ 本記事およびValSimの各ツールは、概算・教育目的の簡易モデル（固定実効税率30%・業種別の目安倍率等）に基づくものであり、実際のM&A取引価格や正式な株式価値算定の結果とは異なります。記事中の倍率・相場・料率は更新時点の目安であり、個別案件では前提により大きく異なります。実際の意思決定にあたっては、公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。