M&Aバリュエーションを無料で試算する方法【ツール比較】

M&Aバリュエーションを「無料」で行う方法

会社の売却や買収を検討するとき、最初のステップは企業価値の概算を把握することです。しかし、正式なバリュエーションを公認会計士やFAに依頼すると数十万〜数百万円かかります。

まずは無料で使える方法で概算を掴みましょう。

無料で使えるバリュエーション手段の比較

手段	費用	匿名性	計算根拠の開示	営業電話
M&A仲介の無料査定	0円	なし（個人情報必須）	非開示が多い	あり
日本公庫の譲渡価格算出ツール	0円	あり	開示	なし
ValSim	0円	あり（登録不要）	全プロセス開示	なし
Excel自作	0円	あり	自分次第	なし

M&A仲介会社の「無料査定」

最もよく目にするのが、M&A仲介会社が提供する「無料企業価値査定」です。会社名・連絡先を入力するとアドバイザーから連絡が来て、査定額を教えてもらえます。

ただし、これは営業活動の入口です。査定後は仲介契約の提案が続きます。仲介手数料は一般的に最低500万円〜（レーマン方式）。「無料」の裏にはビジネスモデルがあります。

日本公庫の譲渡価格算出ツール

日本政策金融公庫が提供する簡易ツールです。のれん（利益の数年分）を加算する方式で、非常にシンプル。ただしEBITDA倍率法やDCF法には対応していないため、M&Aの実務で使われる手法とは差があります。

ValSim（公認会計士監修）

ValSimは、M&Aの実務で実際に使われる算定手法をブラウザで体験できる無料ツールです。

対応している算定手法：

• EBITDA倍率法 — 業種別の標準倍率で算定。最もポピュラーな手法
• DCF法 — 将来キャッシュフローの割引現在価値。成長企業向け
• PSR法（売上高倍率法） — 赤字企業・スタートアップ向け
• LBOシミュレーション — 買収資金の返済計画とIRR算出

すべて登録不要・匿名で使え、計算プロセスが全開示されます。

どの算定手法を使うべきか

手法	適しているケース	必要なデータ
EBITDA倍率法	黒字の中小企業（最も一般的）	3期分のPLデータ
DCF法	成長企業、事業計画がある場合	将来の売上・利益予測
PSR法	赤字企業、SaaS、スタートアップ	売上高と成長率
LBOモデル	PE/サーチファンドによる買収検討	買収価格と借入条件

迷ったら、まずEBITDA倍率法から始めるのがお勧めです。3期分のPLデータがあれば3分で結果が出ます。

無料ツールの限界と、正式な算定が必要なタイミング

無料ツールはあくまで概算です。以下のポイントは専門家の関与が必要です：

• 正規化EBITDA調整（オーナー報酬の適正化、一時的な損益の除外）
• 類似企業の選定と倍率の精査
• Net Debt・運転資本の詳細分析
• 非事業用資産の評価
• 税務上の論点（自社株評価との整合性）

概算で方向性を確認し、具体的にM&Aが進む段階で正式な依頼を検討してください。

まとめ

• M&A仲介の「無料査定」は営業の入口。中立的な情報が欲しいなら別の手段を使う
• ValSimならEBITDA倍率法・DCF法・PSR法・LBOを匿名・無料で試算可能
• まずは概算を自分で把握し、その上で専門家に相談するのが最も効率的