企業価値算定の3つの方法を比較 — EBITDA倍率・DCF・PSRの使い分け

企業価値算定の主な手法

M&Aで企業価値を算定する手法は複数あります。どれが正解ということはなく、対象企業の特性に応じて適切な手法を選ぶ（あるいは複数を組み合わせる）のが実務の鉄則です。

ここでは、中小企業のM&Aで特に使われる3つの手法を比較します。

3手法の概要

1. EBITDA倍率法（マルチプル法）

考え方： 類似企業のEV/EBITDA倍率を参考に、対象企業のEBITDAに倍率を掛けて企業価値を算出する。

計算式： EV = EBITDA × 業種別倍率

強み： 計算がシンプル。市場データに基づくため客観性が高い。 弱み： 将来の成長性を直接反映しにくい。

2. DCF法（割引キャッシュフロー法）

考え方： 企業が将来生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引いて企業価値を算出する。

計算式： EV = Σ（FCFₜ ÷（1+WACC）ᵗ）+ ターミナルバリュー

強み： 企業固有の成長性・収益構造を反映できる。理論的に最も厳密。 弱み： 前提パラメータ（WACC・成長率）次第で結果が大きく変わる。

3. PSR法（売上高倍率法）

考え方： 類似企業のEV/売上高倍率を参考に、売上高に倍率を掛けて企業価値を算出する。

計算式： EV = 売上高 × PSR倍率

強み： 赤字企業やスタートアップでも算定可能。 弱み： 利益水準を無視するため、収益性の異なる企業の比較に不向き。

3手法の比較表

観点	EBITDA倍率法	DCF法	PSR法
必要データ	過去3期PL	事業計画	直近売上高
計算の複雑さ	低い	高い	低い
客観性	高い	低い	中程度
成長性の反映	間接的	直接的	間接的
赤字企業への適用	不可	条件付き可	可
中小M&Aでの使用頻度	最も高い	高い	限定的

どの手法を使うべきか

EBITDA倍率法が適するケース

• 営業利益が安定的に黒字
• 過去3期分のPLデータがある
• 同業種の類似企業が存在する
• M&Aの初期検討段階

典型例： 年商3億円の製造業、営業利益率8%、安定成長

DCF法が適するケース

• 具体的な事業計画（5年以上）がある
• 今後の成長率が過去と大きく異なる見込み
• 設備投資や新規事業の影響を織り込みたい
• EBITDA倍率法のクロスチェックとして

典型例： 年商5億円のIT企業、新サービス投入で3年後に売上2倍の計画

PSR法が適するケース

• 現在赤字だが売上は成長している
• SaaS・プラットフォーム型ビジネス
• 創業期のスタートアップ
• EBITDAがマイナスでEBITDA倍率法が使えない場合

典型例： ARR 2億円のSaaS企業、年成長率40%、営業赤字

複数手法の組み合わせ方

実務では、2つ以上の手法で算定し、結果をクロスチェックするのが基本です。

推奨アプローチ：

1. まずEBITDA倍率法で概算を出す（3分で完了）
2. DCF法でクロスチェック（前提を変えて感度分析）
3. 両者の結果が近ければ → 信頼性が高い
4. 大きく乖離する場合 → 前提の妥当性を再検討

赤字企業の場合：

1. PSR法で概算を出す
2. DCF法で黒字化後の価値を算定
3. 両者のレンジを提示する

よくある質問

Q. 結果が手法によって大きく異なる場合は？

手法間の乖離は珍しくありません。重要なのは「なぜ差が出るか」を理解することです。

• EBITDA倍率法 > DCF法 → 市場の期待（倍率）が高い可能性
• DCF法 > EBITDA倍率法 → 事業計画が楽観的すぎる可能性
• PSR法 > EBITDA倍率法 → 成長性プレミアムが大きい

Q. どの結果を交渉に使うべきか？

売り手は高い方、買い手は低い方を主張するのが交渉の常です。公正な取引のためには、複数手法の結果をレンジで提示し、そのレンジの中で交渉するのが合理的です。

まとめ

• 黒字の中小企業 → まずEBITDA倍率法、DCF法でクロスチェック
• 赤字・スタートアップ → PSR法を中心に、DCF法で補完
• 複数手法で算定してレンジを出すのがベストプラクティス
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