企業価値算定の主な手法

M&Aで企業価値を算定する手法は複数あります。どれが正解ということはなく、対象企業の特性に応じて適切な手法を選ぶ（あるいは複数を組み合わせる）のが実務の鉄則です。

ここでは、本サイトのツールで試算できる3つの手法（EBITDA倍率法・DCF法・PSR法）を比較します。実務ではこのほかにも、純資産に利益の数年分を加算する「年買法」や、時価純資産をベースにする純資産法なども用いられ、資産保有型の会社では純資産法が適することもあります。

3手法の概要

1. EBITDA倍率法（マルチプル法）

考え方： 類似企業のEV/EBITDA倍率を参考に、対象企業のEBITDAに倍率を掛けて企業価値を算出する。

計算式： EV = EBITDA × 業種別倍率

強み： 計算がシンプル。市場データに基づくため客観性が高い。 弱み： 将来の成長性を直接反映しにくい。

2. DCF法（割引キャッシュフロー法）

考え方： 企業が将来生み出すフリーキャッシュフロー（FCF）を現在価値に割り引いて企業価値を算出する。

計算式： EV = Σ（FCFₜ ÷（1+WACC）ᵗ）+ ターミナルバリューの現在価値（TV ÷（1+WACC）ⁿ）

強み： 企業固有の成長性・収益構造を反映できる。理論的に最も厳密。 弱み： 前提パラメータ（WACC・成長率）次第で結果が大きく変わる。

3. PSR法（売上高倍率法）

※ 厳密には、PSR（株価売上高倍率）＝時価総額÷売上高で、株式価値ベースの指標です。本サイト・本記事では簡便的に、売上高倍率で事業全体の価値（EV）を概算する意味（EV/売上高倍率）で「PSR」と表記しています。

考え方： 類似企業のEV/売上高倍率を参考に、売上高に倍率を掛けて企業価値を算出する。

計算式： EV = 売上高 × PSR倍率

強み： 赤字企業やスタートアップでも算定可能。 弱み： 利益水準を無視するため、収益性の異なる企業の比較に不向き。

3手法の比較表

観点EBITDA倍率法DCF法PSR法
必要データ過去3期PL事業計画直近売上高
計算の複雑さ低い高い低い
客観性高い低い中程度
成長性の反映間接的直接的間接的
赤字企業への適用EBITDAがマイナスなら不可条件付き可可
中小M&Aでの使用頻度最も高い高い限定的

いずれの手法も、算出されるのは企業価値（EV／事業価値）です。株主が実際に受け取る株式価値は、そこから純有利子負債を調整して求めます。

株式価値 ＝ EV − 有利子負債 ＋ 余剰現預金

どの手法を使うべきか

EBITDA倍率法が適するケース

  • 営業利益が安定的に黒字
  • 過去3期分のPLデータがある
  • 同業種の類似企業が存在する
  • M&Aの初期検討段階

典型例： 年商3億円の製造業、営業利益率8%、安定成長

DCF法が適するケース

  • 具体的な事業計画（5年以上）がある
  • 今後の成長率が過去と大きく異なる見込み
  • 設備投資や新規事業の影響を織り込みたい
  • EBITDA倍率法のクロスチェックとして

典型例： 年商5億円のIT企業、新サービス投入で3年後に売上2倍の計画

PSR法が適するケース

  • 現在赤字だが売上は成長している
  • SaaS・プラットフォーム型ビジネス
  • 創業期のスタートアップ
  • EBITDAがマイナスでEBITDA倍率法が使えない場合

典型例： ARR 2億円のSaaS企業、年成長率40%、営業赤字

複数手法の組み合わせ方

実務では、2つ以上の手法で算定し、結果をクロスチェックするのが基本です。

推奨アプローチ：

  1. まずEBITDA倍率法で概算を出す（3分で完了）
  2. DCF法でクロスチェック（前提を変えて感度分析）
  3. 両者の結果が近ければ → 信頼性が高い
  4. 大きく乖離する場合 → 前提の妥当性を再検討

赤字企業の場合：

  1. PSR法で概算を出す
  2. DCF法で黒字化後の価値を算定
  3. 両者のレンジを提示する

よくある質問

Q. 結果が手法によって大きく異なる場合は？

手法間の乖離は珍しくありません。重要なのは「なぜ差が出るか」を理解することです。

  • EBITDA倍率法 > DCF法 → 市場の期待（倍率）が高い可能性
  • DCF法 > EBITDA倍率法 → 事業計画が楽観的すぎる可能性
  • PSR法 > EBITDA倍率法 → 対象会社の利益率が業界平均を下回っている可能性（同じ売上でも利益が薄いとEBITDA基準の評価が低く出る）。あるいは市場が織り込む成長性プレミアムが大きい

Q. どの結果を交渉に使うべきか？

売り手は高い方、買い手は低い方を主張するのが交渉の常です。公正な取引のためには、複数手法の結果をレンジで提示し、そのレンジの中で交渉するのが合理的です。

まとめ

  • 黒字の中小企業 → まずEBITDA倍率法、DCF法でクロスチェック
  • 赤字・スタートアップ → PSR法を中心に、DCF法で補完
  • 複数手法で算定してレンジを出すのがベストプラクティス
  • ValSimでは3手法すべてを無料で試算可能。まずはEBITDA倍率法から始めてみてください

※ 本記事は2026年7月6日に内容を確認・更新しています（筆者は2026年6月24日付で税理士登録）。

※ 本記事およびValSimの各ツールは、概算・教育目的の簡易モデル（固定実効税率30%・業種別の目安倍率等）に基づくものであり、実際のM&A取引価格や正式な株式価値算定の結果とは異なります。記事中の倍率・相場・料率は更新時点の目安であり、個別案件では前提により大きく異なります。実際の意思決定にあたっては、公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。