株価算定の費用相場は？CPA直伝「まず無料で試す」方法

株価算定にかかる費用の相場

M&Aや事業承継で「自分の会社はいくらなのか」を知りたいとき、最初に気になるのが株価算定の費用です。

結論から言うと、依頼先によって20万〜500万円以上と大きな幅があります。

依頼先別の費用相場

依頼先	費用相場	特徴
Big4系（大手監査法人）	300万〜800万円	上場企業・大型案件向け。第三者対抗力が高い
中堅FA・コンサル	50万〜150万円	M&A仲介とセットになることが多い
個人CPA事務所	20万〜100万円	低オーバーヘッド。中小企業に特化
M&A仲介会社の「無料査定」	0円（表面上）	売却を前提とした営業活動の一環

「無料査定」の落とし穴

M&A仲介会社が提供する「無料企業価値査定」は、一見お得に見えます。しかし注意すべき点があります。

無料査定の実態：

• 算定根拠が開示されないことが多い（ブラックボックス）
• 売却を前提とした「高めの数字」が出やすい
• 査定後に仲介契約への営業が始まる
• 仲介手数料は最低500万円〜（レーマン方式）

つまり、「無料」の裏には数百万円の仲介手数料が控えています。

まず自分で概算を把握する

高い費用を払う前に、まず自分で概算を把握することをお勧めします。

EBITDA倍率法（業種別の標準的な倍率で計算する方法）であれば、以下の情報だけで概算が出せます：

• 直近3期分の売上高・営業利益・減価償却費
• 業種
• 有利子負債・余剰現預金の額

ValSimでは、これらを入力するだけで**企業価値のレンジ（低・中央値・高）**を即座に算出できます。

概算を持って専門家に相談するメリット

自分で概算値を把握した上で専門家に相談すると、以下のメリットがあります：

1. 相場感がわかるので、不当に高い（または低い）見積もりに気づける
2. 「何がわからないのか」が明確になり、相談の質が上がる
3. 正式な算定書が本当に必要かどうか、判断材料になる

M&Aの初期検討段階では、必ずしも数百万円の正式な算定書は必要ありません。まずは概算で方向性を確認し、具体的に話が進んだ段階で正式な依頼を検討するのが合理的です。

正式な株価算定が必要になるケース

以下のケースでは、正式な株価算定書（公認会計士による算定）が必要です：

• M&Aの最終段階（SPA締結前の価格交渉の根拠として）
• 税務上の株式評価（相続・贈与・非上場株式の移転）
• 株主間の利害調整（少数株主のスクイーズアウト等）
• 裁判・紛争（株式買取請求権の行使等）

これらのケースでは、第三者対抗力のある算定書が求められます。

まとめ

• 株価算定の費用は20万〜500万円以上。依頼先で大きく異なる
• M&A仲介の「無料査定」は売却前提の営業。中立性に注意
• まずは無料ツールで概算を把握し、その上で専門家に相談するのが合理的
• 正式な算定書が必要かどうかは、案件のフェーズで判断する