中小企業M&Aの売却相場は？業種別EBITDA倍率で試算する

中小企業のM&A、売却価格の「相場」はあるのか

「自分の会社を売ったらいくらになるのか」——M&Aを検討する経営者が最初に知りたいことです。

ネットで調べると「のれん＝営業利益の3〜5年分」「年商の1〜2倍」といった情報が出てきます。しかし、これらは非常に粗い目安であり、M&Aの実務で使われる手法とは異なります。

この計算方法（年買法）は、税務上の営業権計算に由来するもので、以下の問題があります：

中小企業のM&Aで最も広く使われているのがEBITDA倍率法です。

企業価値（EV） = EBITDA × 業種別倍率

EBITDAは「営業利益＋減価償却費」で、事業が生み出すキャッシュフローの近似値です。これに業種ごとの標準的な倍率を掛けて企業価値を算出します。

以下は、中小企業M&Aで一般的に参照される倍率レンジです。

※ 中小企業M&A市場の実績値・公開情報を参考にした目安です。実際の倍率は案件・交渉環境によって異なります。

同じ業種でも倍率が変わる主な要因は以下の通りです。

高い倍率がつくケース：

低い倍率になるケース：

倍率を掛ける「EBITDA」は、そのままのPL数値ではなく**正規化（ノーマライズ）**したものを使うのがM&Aの慣行です。

よくある正規化調整項目：

正規化により、EBITDAが数百万〜数千万円変わることは珍しくありません。これが「相場」に幅がある大きな理由の一つです。

M&Aの売却相場は、業種と収益力で概ね決まります。

まずは直近3期分のPLデータ（売上高・営業利益・減価償却費）を準備して、ValSimで企業価値のレンジを確認してみてください。業種別の倍率が自動適用され、低・中央値・高の3パターンで企業価値が表示されます。

概算を把握した上で、正規化調整やNet Debt分析が必要かどうかを専門家に相談するのが、最も効率的なM&A検討の進め方です。