EBITDA倍率の業種別目安一覧【2026年版・CPA監修】

EBITDA倍率とは

EBITDA倍率（EV/EBITDAマルチプル）は、企業価値（EV）をEBITDAで割った指標です。M&Aの価格交渉で最も広く使われる「ものさし」であり、「この会社はEBITDAの何倍で取引されているか」を示します。

計算式：

EV/EBITDA倍率 = 企業価値（EV） ÷ EBITDA

逆に言えば、企業価値 = EBITDA × 倍率 で算定できます。

M&Aの実務でEBITDA倍率が好まれる理由は3つあります。

1. 資本構成の影響を排除できる

PER（株価収益率）は借入の多寡で変動しますが、EBITDAは利払い前の利益なので、資本構成が異なる企業同士を比較できます。

2. 会計方針の影響を受けにくい

減価償却方法（定額法・定率法）の違いを排除できるため、設備投資の大きい業種でも公平に比較可能です。

3. キャッシュフローの代理指標になる

EBITDAは営業キャッシュフローの近似値であり、「この会社が年間いくらのキャッシュを生むか」を直感的に把握できます。

以下は、中小企業M&A（売上1億〜50億円規模）で一般的に参照される倍率レンジです。

※ 中小企業M&A市場の実績値・公開情報を参考にした目安です。実際の倍率は案件の個別事情・交渉環境によって異なります。

上場企業のEV/EBITDA倍率は、金融データベース（SPEEDA、Bloomberg等）で取得できます。しかし、中小企業のM&Aでは上場企業の倍率をそのまま適用すべきではありません。

中小企業で倍率が割り引かれる理由：

一般的に、上場企業の倍率から20〜40%程度のディスカウントを適用するのが実務的な目安です。

M&Aの前に以下の点を改善することで、適用倍率が上がる可能性があります。

これらは「バリューアップ」と呼ばれ、M&Aアドバイザーが売却前に支援する領域です。