自社株の税務評価額かんたん概算

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よくある質問

自社株（非上場株式）の税務上の評価額はどう決まりますか？

相続・贈与では財産評価基本通達に基づき、まず会社規模（大会社・中会社・小会社）を従業員数・総資産・取引金額で判定し、規模に応じて類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせて評価します。オーナー一族以外の少数株主は、年配当をもとにした配当還元方式が使えるため評価額が大きく下がるのが一般的です。

税務上の評価額とM&Aで売るときの株価は同じですか？

別物です。税務評価額は相続税・贈与税の課税のための画一的な計算で、M&Aの売却価格は将来の収益力をもとにした買い手との交渉で決まる経済的価値です。同じ会社でも両者は数倍違うことが珍しくなく、「税務上は高いのに売るとその値段では売れない」といったことも起こります。

このツールの概算はどこまで正確ですか？

簿価純資産をベースにしたレンジ表示の概算で、実際の評価に必要な資産の相続税評価への洗い替え（土地・保険等の含み損益の反映）や、国税庁公表データによる類似業種比準価額の計算は行っていません。不動産の含み益が大きい会社などでは実際の評価額が概算を上回ることがあります。あくまで「桁感をつかむ」ためのツールです。

事業承継の準備はいつから始めるべきですか？

自社株の評価額が高いほど移転コスト（相続税・贈与税）が大きくなるため、評価額の把握はできるだけ早い方が打ち手が増えます。株価対策・事業承継税制（納税猶予）・M&Aによる第三者承継など選択肢の比較には時間がかかるため、まず現状の評価額の目安を知ることが第一歩です。

※ 本ツールの算定結果は概算・目安です。実際の意思決定にあたっては公認会計士・税理士にご相談ください。