会社売却の手取りシミュレーター（概算）
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売却の前提条件
株式を保有しているのが個人（オーナー経営者本人など）か法人か
株式の売却額の想定（例: 1億円 → 10,000）
万円
設立時の出資額や株式の購入額。不明な場合は概算取得費（譲渡価額の5%）で計算します
万円
退職所得控除の計算に使います（1年未満は切上げ）
年
譲渡対価の一部を役員退職金として受け取る場合の比較に使います。0なら譲渡のみを計算します
万円
よくある質問
- 会社を売却したとき、手取りはどのように計算しますか？
- 個人株主が株式譲渡で売却する場合、譲渡価額から取得費等を差し引いた譲渡益に対して20.315%（所得税・復興特別所得税・住民税）が課税され、残りが手取りの目安になります。申告分離課税のため、譲渡益が大きくても税率は一定です。実際の税額は譲渡費用や個別事情で変わります。
- 株式の取得費が分からない場合はどうなりますか？
- 取得費が不明な場合、譲渡価額の5%相当額を取得費とみなす概算取得費が認められています。ただし実際の取得費（設立時の出資額など）の方が大きいことが多く、その場合は概算取得費を使うと税負担が増えます。本ツールも取得費不明の場合は5%で概算します。
- 役員退職金を併用すると手取りはどう変わりますか？
- 退職所得には退職所得控除と2分の1課税（役員等としての勤続年数が5年以下の場合は適用なし）があり、譲渡対価の一部を退職金として受け取ると全体の税負担が変わる場合があります。一方で過大な退職金は会社側で損金不算入となるリスクがあり、金額設計は個別性の高い論点です。
- この結果だけで売却や退職金の金額を決めてよいですか？
- いいえ。本ツールはみなし配当、事業承継税制、総則6項、退職金の過大認定、譲渡費用などを考慮しない概算比較です。売却スキームや退職金の設計は、実行前に必ず税理士・公認会計士にご相談ください。
※ 本ツールの算定結果は概算・目安です。実際の意思決定にあたっては公認会計士・税理士にご相談ください。
この結果を、専門家と読み解く
valsim の運営は公認会計士・税理士です。仲介会社ではない中立の立場で、 企業価値・M&A・事業承継の初回相談を無料で受けています。 試算結果の妥当性の確認だけでも構いません。