売掛金回転日数（DSO）とは
売掛金回転日数（DSO: Days Sales Outstanding）は、売上が発生してから現金を回収するまでの平均日数を示す指標です。
計算式：
DSO = 売上債権（売掛金＋受取手形＋電子記録債権）÷ 売上高 × 365日
分子は売掛金だけでなく、受取手形・電子記録債権を含む「売上債権」の合計で見るのが実務的です（手形・電子記録債権による回収も"未回収の売上"だからです）。なお実務では売上債権が税込・売上高が税抜で集計されることが多く、両者の税込／税抜を揃えないとDSOが数日程度ぶれる点にも注意してください（本記事の例は簡便のため両者の別を捨象しています）。
例えば、年間売上3億円の会社で売上債権（売掛金・受取手形等）が5,000万円の場合：
DSO = 5,000万円 ÷ 3億円 × 365 = 約61日
なぜDSOが重要なのか
DSOが長いということは、「売上は立っているが現金が入ってこない」状態です。
DSOが長い場合のリスク：
- 資金繰りが悪化する（運転資本が増える）
- 貸倒れリスクが高まる
- 追加の借入が必要になる可能性
M&Aにおける影響：
- DSOが業界平均より大幅に長い → 必要運転資本が増える → その分フリーキャッシュフロー（FCF）が目減りし、評価が下がる方向に働く
- DSOが改善傾向にある → 経営改善の証拠としてポジティブに評価される
業種別DSOの目安
| 業種 | DSO目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 製造業 | 50〜80日 | 支払サイトは60日以内が原則（2026年施行の取適法で手形払い禁止。電子記録債権等へ移行中） |
| 建設業 | 60〜100日 | 出来高請求・検収ベース |
| 卸売業 | 40〜70日 | 仕入先への支払いサイトとのバランス |
| 小売業 | 5〜20日 | 現金・クレジットカード決済中心 |
| 飲食業 | 5〜15日 | 即日〜数日でキャッシュイン |
| IT（受託開発） | 40〜70日 | 検収ベース・マイルストーン請求 |
| SaaS | 20〜40日 | 前払い・クレジットカード決済が多い |
| 医療・介護 | 40〜60日 | 社保・国保の請求サイクル |
| 人材派遣 | 30〜60日 | 月次請求が一般的 |
※ 上記は一般的な目安です。取引条件・顧客構成によって大きく異なります。
3つの回転日数を組み合わせて見る
DSOだけを見ても全体像はわかりません。DSO・DIO・DPOの3指標を組み合わせて運転資本の効率を評価します。
DIO（在庫回転日数）
DIO = 棚卸資産 ÷ 売上原価 × 365日
在庫が売れるまでの平均日数。長いほど在庫が滞留しています。
DPO（買掛金回転日数）
DPO = 買掛金残高 ÷ 売上原価 × 365日
仕入代金を支払うまでの平均日数。長いほど支払いを後ろ倒しにしています。分母は簡便的に売上原価で代用しています（厳密には当期の仕入高を用います）。
CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）
CCC = DSO + DIO − DPO
CCCは「仕入代金を支払ってから、売上代金を回収するまでの日数」を意味します。
- CCCが短い → 資金効率が良い（運転資本が少なくて済む）
- CCCが長い → 資金が寝ている期間が長い（追加の運転資金が必要）
- CCCがマイナス → 顧客からの入金が仕入の支払いより先（現金商売中心の小売・飲食などで見られる）
計算例
B社（卸売業）：
- 売上高：5億円、売上原価：4億円
- 売掛金：8,000万円、棚卸資産：6,000万円、買掛金：7,000万円
| 指標 | 計算 | 結果 | 業種目安 | 判定 |
|---|---|---|---|---|
| DSO | 8,000万÷5億×365 | 58日 | 40〜70日 | 正常 |
| DIO | 6,000万÷4億×365 | 55日 | 30〜60日 | やや長め |
| DPO | 7,000万÷4億×365 | 64日 | 40〜60日 | 長め |
| CCC | 58+55−64 | 49日 | — | — |
この場合、DIOがやや長めなので在庫管理の見直しが検討ポイントになります。
DSOを改善する方法
DSOが業界平均より長い場合の改善策：
- 請求書の早期発行 — 検収後すぐに請求する体制を作る
- 入金条件の見直し — 新規取引先には短いサイトを設定する
- 督促プロセスの整備 — 入金遅延に対する自動リマインドの仕組み
- 売掛金の年齢管理 — 長期滞留債権を定期的にモニタリングする
- ファクタリングの活用 — 即時キャッシュ化（ただしコストに注意）
まとめ
- DSO（売掛金回転日数）は「売上を立ててから現金化するまでの日数」
- 業種によって5日〜100日と大きな幅がある
- DSO・DIO・DPOの3指標を組み合わせてCCC（資金効率）を評価する
- M&Aでは運転資本の効率が買収価格に直接影響する
- ValSimの財務健全性チェックで、自社の回転日数を業種平均と比較できる
※ 本記事は2026年7月6日に内容を確認・更新しています（筆者は2026年6月24日付で税理士登録）。
※ 本記事およびValSimの各ツールは、概算・教育目的の簡易モデル（固定実効税率30%・業種別の目安倍率等）に基づくものであり、実際のM&A取引価格や正式な株式価値算定の結果とは異なります。記事中の倍率・相場・料率は更新時点の目安であり、個別案件では前提により大きく異なります。実際の意思決定にあたっては、公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。